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公益事業情報

情報化月間

2010年度 情報化月間シンポジウム

引き継がれる景観と地域の活力
〜 景観情報のまちづくり 〜

主催:社団法人システム科学研究所
後援:経済産業省近畿経済産業局、国土交通省近畿地方整備局、京都府

平成22年度 情報化月間シンポジウム 景観法の施行以来、引き継がれてきた景観を活かしながら、潤いのある豊かな生活環境の創造や個性的で活力のある地域社会の実現を図るために、景観施策の様々な取り組みが、全国各地で行われています。

 その取り組みの一つとして、景観を次世代に引き継ぎ、まちに埋もれた景観を再発見すること等を目的として、景観情報をデータベース化する景観アーカイブの取り組みがここ数年増えています。しかし、このような取り組みが進む一方で、まちづくりに景観を活かす方法はまだ確立されていません。

 景観は、私たちの暮らしに何をもたらすことができるのでしょうか?

 模索しながらも、景観を軸としたまちづくりの取り組みが全国各地で行われようとしているなかで、景観情報はどのような役割を果たすことができるのでしょうか?

 本シンポジウムでは、まちづくりにおいて景観の持つ力を再確認しながら、これからの景観まちづくりのあり方について、様々な観点から議論していきたいと思います。

 皆様の多数のご参加をお待ちしております(参加費無料)。

概要
開催日時 平成22年11月25日(木) 13:30〜16:30 (受付開始13:00) 参加費無料
開催場所 ホテルグランヴィア京都 5F 古今の間
〒600-8216 京都市下京区烏丸塩小路下ル JR京都駅中央口 
電話 075-344-8888
交通案内

●JR

JR京都駅に直結。烏丸中央改札口より正面右側エスカレーターを上がってください。

●近鉄
近鉄「京都駅」下車、近鉄中央改札口を出て左折し、南北自由通路を直進してください。

●地下鉄

地下鉄「京都駅」下車、JR烏丸中央口側エスカレーターを上がってください。

 

※周辺駐車場の混雑が予想されますので、ご来場は、電車・バス・地下鉄などの公共交通機関をご利用ください。

お申し込み お申し込み応募フォームはこちら
※応募人数が定員に達し次第、お申し込みを終了させていただきます。悪しからずご了承下さい。
※お申し込みに際しては、「個人情報の取り扱いについて」を予めお読み下さい。
お問い合わせ 社団法人システム科学研究所  (担当:栢菅・安田・東)
〒604−8223 京都市中京区新町通四条上ル 小結棚町428 新町アイエスビル
電話 075−221−3022   FAX 075−231−4404
プログラム
13:30 開会あいさつ
社団法人システム科学研究所 会長 飯田恭敬

第1部

13:35 講演 「文化的景観と地域の活力」
講師 金田 章裕 氏 (京都大学名誉教授/人間文化研究機構長)

景観は、目に見える自然や建造物が集まったものだけではなく、自然と人間が相互に関係しあっている様子、すなわち、地域における人びとの暮らしや文化をも表現しています。
本講演では、風土と地域に根ざした人びとの暮らしが生み出す文化的景観とそこから生まれる地域の活力についてお話いただきます。
14:20 講演 「景観まちづくりの第一歩」
講師 関 文夫 氏 (大成建設株式会社)

近年、民間活力を導入した新しいまちづくりが展開されています。
これまでの区画整理事業のプロセスの中で、何が異なり、何が議論され、何が構築されているのか。区画整理事業の中で果たす設計者の景観に対する役割と、さらにまちづくりのために必要な人と人の交流を中心に、まちづくりの第一歩についてお話いただきます。
15:00 休憩 (15分間)

第2部

テーマ「地域に活力をもたらす景観とは?」

15:15 パネルディスカッション

景観法の施行以来、全国的に景観まちづくりの取り組みが行われていますが、どのような景観が、地域の個性を引き立たせ、人びとの暮らしに潤いを与えてくれるのでしょうか?
パネルディスカッションでは、地域に活力をもたらす景観はどういった景観なのか?、どのような情報を発信することが重要なのか、様々な観点から、これからの景観まちづくりのあり方について議論していただきます。

コーディネーター
藤本 英子 氏  京都市立芸術大学美術学部准教授

パネリスト(順不同)
金田 章裕 氏  京都大学名誉教授/人間文化研究機構長
神田 昌幸 氏  国土交通省都市・地域整備局
関  文夫 氏  大成建設株式会社
岡田 有資 氏  京都府建設交通部
16:30 閉会

[過去開催分の講演録冊子を配布しております。]

ご希望の方はPDFファイルをダウンロードし、所定事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。
一般社団法人システム科学研究所(総務部)FAX:075−231−4407
※冊子の料金は無料ですが、送料についてはお客様のご負担でお願いします。

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