情報化月間
2008年度 情報化月間シンポジウム
地域で取り組む低炭素社会
〜ひとりひとりがCO2の排出に責任を持つしくみづくり〜
主催：社団法人システム科学研究所
後援：経済産業省近畿経済産業局・環境省近畿地方環境事務所・京都府・京都市
地球温暖化対策に関心が集まり、地球環境保全の動きとして、行政、企業、個人それぞれがCO2削減にむけて様々な取り組みを行っています。
地球規模のこの大きな命題を解決するためには社会・都市構造、生活・産業スタイルを低炭素型に大胆にシフト・チェンジしていく必要があります。ただし、この変革には多大な時間及びパワーが必要であり、さらに持続可能な低炭素社会を造りあげることが必要です。しかしながら、この変革は一朝一夕には困難であるため、地域の特性に応じた取り組みを積み重ねていく必要があります。
本シンポジウムでは「低炭素な地域づくりをめざして」と題し、低炭素な地域づくりにむけて実務に携わっておられる学識経験者、自治体、NPOの方々にお集まりいただき、持続可能な低炭素社会・経済の実現のために何が必要なのか、地域で取り組むにはどうしたらよいのか、みなさんと一緒に考えていきたいと存じます。
皆様の多数のご参加をお待ちしております（参加費無料）。
| 開催日時 | 平成20年12月19日（金） 13:00〜16:20 （受付開始12:30） 参加費無料 |
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| 開催場所 | 京都センチュリーホテル 1F 瑞鳳 〒600-8216 京都市下京区東洞院通塩小路下ル東塩小路町680 電話 075-351-0111 |
| 交通案内 |
※周辺駐車場の混雑が予想されます。誠に恐縮ですが、ご来場は公共交通機関をご利用下さい。 |
| お申し込み |  お申し込み期限 平成20年12月15日（月） ※応募人数が定員に達し次第、お申し込みを終了させていただきます。悪しからずご了承下さい。 ※お申し込みに際しては、「個人情報の取り扱いについて」を予めお読み下さい。 |
| お問い合わせ | 社団法人システム科学研究所 （担当：矢野・宮川・酒井） 〒604−8223 京都市中京区新町通四条上ル 小結棚町428 新町アイエスビル 電話 075−221−3022 FAX 075−231−4404 |
●JR西日本
| 13:00 | 開会あいさつ 社団法人システム科学研究所 会長 飯田恭敬 |
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| 13:05 | 講演 「持続可能な低炭素社会をどうつくるか」 講師 内藤 正明 氏 （仏教大学教授 京都大学名誉教授） 最近の研究は、地球温暖化が地球環境の破壊的状態を遠からず引き起こす可能性を示唆しています。しかし、この間の様々な努力にも拘わらず、事態の顕著な改善は見られません。その解決のための「低炭素社会」の実現には何が必要なのか、また地域は何に取り組まねばならないのかについてご講演いただきます。 |
| 13:35 | 講演 「エコポイント・エコマネーを活用した地域における減CO2（ゲンコツ）経済社会の実現」 講師 加藤 敏春 氏 （国際NGO減CO2（ゲンコツ）プロジェクト代表・エコマネー提唱者） 低炭素社会の実現には、経済を環境に優しく持続可能なものへと変革させる動きが必要です。これまでのエコマネーの展開（「愛・地球博」でのEXPOエコマネー、北九州市環境パスポート、大分県「チャレンジ！おおいた国体・おおいた大会」でのエコマネーめじろん等）を踏まえ、エコマネーを各種電子ポイント・電子マネー・エコポイントを包摂するものへと進化させる事業を推進する運動が「減CO2（ゲンコツ）ムーブメント」です。この運動について、その全体像、適用具体例についてご講演、ご紹介いただきます。 |
| 14:05 | 休憩 （15分間） |
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| 14:20 | パネルディスカッション 低炭素社会へ移行するひとつの方法として、カーボンオフセットを活用した取り組みに注目が集まっています。パネルディスカッションでは、地域におけるカーボンオフセットに取り組んでおられる方々をお招きし、取り組みの事例をご紹介いただきまながら、地域で活用するためのしくみづくり、より効果的な導入のあり方について議論いただき、取り組みを進めるためのポイントを探ります。 コーディネーター 堤 幸一 氏 特定非営利活動法人カーボンシンク事務局長 パネリスト（順不同） 奥谷 三穂 氏 京都府文化環境部地球温暖化対策課 課長 瀬上 繁隆 氏 岐阜県林政部林政課 技術総括監 岩井 尚人 氏 特定非営利活動法人北海道グリーンファンド/ IEPO<IWAI Environment Planning Office>代表 |
| 16:20 | 閉会 |
[過去開催分の講演録冊子を配布しております。]
ご希望の方はPDFファイルをダウンロードし、所定事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。
一般社団法人システム科学研究所（総務部）FAX:075−231−4407
※冊子の料金は無料ですが、送料についてはお客様のご負担でお願いします。
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