情報化月間
1997年度 情報化月間シンポジウム
「こうすればできる地方自治体のインターネット活用」
主催：社団法人システム科学研究所
後援：
近畿通商産業局、京都府、京都市、京都商工会議所、京都高度情報化推進協議会、京都新聞社（順不同）
地方自治体のインターネット活用も本格化したといわれ、地方自治体の「ホームページ」設置数も1,000に届こうかとしています。ところで、地方自治体の行政にインターネットの活用は本当に定着しているのでしょうか。ブームにのってホームページを開設したあと、そこで提供する情報内容は住民にどれほど活用されているのでしょう。また「双方向の情報交換」という題目は自治体の日々の行政の中で実際にどれほど行われているのでしょう。
1997年度情報化月間行事「こうすればできる地方自治体のインターネット活用」では、このような問題意識のもとで、これまでの各自治体の取り組みの経験から得られた貴重な知見をもとに、インターネットの地方自治体行政における活用を「どのように取り組み、どのように成功させるか」について考えました。
| 開催日時 | 1997年10月29日（水）14:00〜17:00 |
|---|---|
| 開催場所 | ホテルグランヴィア京都（JR新京都駅ビル）5階 大宴会場 古今の間 |
| お申し込み |  ※応募人数が定員に達し次第、お申し込みを終了させていただきます。悪しからずご了承下さい。 ※お申し込みに際しては、「個人情報の取り扱いについて」を予めお読み下さい。 |
| お問い合わせ | 社団法人システム科学研究所 〒604−8223 京都市中京区新町通四条上ル 小結棚町428 新町アイエスビル 電話 075−221−3022 FAX 075−231−4404 |
| 講演 「通商産業省の地域情報化施策について」 講師 高橋 敦生 氏 （通商産業省機械情報産業局システム開発課課長補佐） |
| 講演 「こうすればできる地方自治体のインターネット活用」 講師 月尾 嘉男 氏 （東京大学工学部産業機械工学科教授） |
| 事例紹介 「地方自治体での取り組み状況と課題」 神奈川県大和市 小林 隆 氏 （大和市都市計画課主任） 大阪府大東市 薮下 義一 氏 （大東市情報処理室長） |
[過去開催分の講演録冊子を配布しております。]
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一般社団法人システム科学研究所（総務部）FAX:075−231−4407
※冊子の料金は無料ですが、送料についてはお客様のご負担でお願いします。
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