人口減少社会の本格化による深刻な労働力不足の一方で、EC（電子商取引）市場の拡大に伴う「物流需要の高まり」、さらには「企業のサプライチェーンの高度化」など、日本の物流を取り巻く環境は劇的な変化を迎えています。これら山積する課題を解決するアプローチとして期待される「自動運転トラック」や「自動物流道路（オートフロー・ロード）」といった新技術は、単なる民間企業の効率化手段にとどまりません。これらは、都市圏と地方を結び、地域の産業や暮らしを支え抜くための「新たな公共基盤」として位置づける必要があります。
　一方で、地方自治体や道路事業者においては、これら最先端の自動化技術や、運行の鍵を握る「中継拠点（物流ハブ）」をどのように地域固有の計画に迎え入れ、地域経営に活かしていくかという具体的な実装の設計図が求められています。
　本シンポジウムでは、国土交通省の最新のインフラ施策・拠点整備計画を紹介し、地域の実情に応じた新たな物流基盤のあり方と実装に向けた可能性を探ります。